こんばんは。今日の記事は、日系企業の海外駐在員が減少している、、だろう、、というテーマでシェアです。
資料に記載がありましたが、「3ヵ月未満の短期滞在者は除く」とのことでした、、ということで今回の在留邦人≒長期滞在≒海外駐在と考えていいかなと思います。
※もちろん例外はあると思いますが。
その前提でいくと、2018年・2019年をピークに右肩下がりです。
2019年が最高値で長期滞在者：827,916人
昨年2023年で長期滞在者：718,838人
なので約10万人が4年間で減少しています。
ここでの「長期滞在者」は3ヶ月以上の滞在者という定義だったので、ほぼ日系企業の駐在員の数値と近いと考えていいと思います。
ここからは、国別の数値になります。
結論、注目すべきは「東南アジアの邦人数減少が顕著」な点です。
あまりしっかり調べたことはないですが、おそらく2000年前半は東南アジアの物価が非常に安かった。そして日本のメーカーさんを中心にどんどん駐在員を送り込んでいました。年収も1000万以上をバンバン出せていた時代だと思います。
しかし2024年現在、日系企業はかなりの数で撤退しています。
我々が知っているような大企業さんでさえ、マーケットフィットできず事務所縮小や駐在員を最小限に抑える動きが顕著です。
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